安全運転管理者講習を受講してきました

2025年5月16日(金)に、三重県営サンアリーナにて開催された安全運転管理者講習を受講しました。

この講習は公安委員会が実施する法定講習の1つで、受講を通じて安全運転の確保と事故防止を目指すものとなっており、安全運転管理者は年一回の受講が義務付けられています。

安全運転管理者とは、法令や規則を守り、安全な運転環境を確保し、業務の効率化とコスト削減を図ることを目的として選任され、従業員の安全運転を管理する役目です。

事業所において運転者の教育・訓練や従業員への安全運転指導、安全対策の策定・実施、アルコールチェックの実施などを担当します。

今回の講習では、講師に民事を担当する弁護士の方や地域の自動車保険を扱う代理店の方などを迎え、交通安全に関する講演やDVDで、法令や安全運転に関する知識、交通安全に係わるリスクマネジメントなどを学んできました。

わかりやすい資料やテキスト、安全意識をチェックする診断表などをいただいてきたので、従業員とも共有し、安全運転の促進や事故の防止に取り組んでいきたいと思います。

交通安全NEWS　環境保全と安全運転

GWも過ぎ去って、外にいるとじんわり汗をかくような、初夏の陽気となってきましたね。

今回は環境保全と安全運転についてのニュースです。

6月は環境省の主唱により「環境月間」とされており、全国的に様々な行事が開かれています。

これは1972年6月5日からストックホルムで開催された「国連人間環境会議」を記念して、国連が日本の提案を受け6月5日を「世界環境デー」としたことからきています。

日本では1993年に、「環境基本法」により同じく6月5日が「環境の日」と定められました。

自動車においては、排気ガスが長年の問題となっており、自動車メーカーも環境にやさしい自動車の開発や普及を進めています。

環境を守るために私たちにできるのは、ひとりひとりが意識して、小さなことからでもこつこつと行動していくということです。

エコドライブはそういった、ひとりひとりの積み重ねにより環境を守っていこうという取り組みです。

環境の保全や安全運転に繋がり、燃費の悪化を防ぐことで節約にもなるなどのメリットもあります。

「エコドライブ10のすすめ」を見て、皆さんもぜひ実施してみてください。

寒暖差の激しい春だと思っていたら、もう日中は暑い日が増えてきて早くも初夏が近付いてきましたね。

今回は昨年中に発生した交通事故の特徴とその対策についてのニュースです。

これによると年代によって事故の傾向は異なるようです。

今回取り上げられいる“ながら運転”や飲酒運転などの危険な運転は法令違反であり、自身や身内、他人にも迷惑をかけ、時には取り返しのつかない事態に発展する恐れもあります。

交通ルールをしっかり理解・遵守し、事故の防止に努めていきましょう。

今年の4月から新たに始まる損保ジャパン株式会社の保険募集人育成プログラム「SOMPO Agent Academy」を、弊社従業員が一期生の一員として受講することになりましたので、2025年4月4日(金)に損保ジャパン株式会社三重支店伊勢営業所で開かれた開講式に参加しました。

「SOMPO Agent Academy」は、代理店の特性や募集人のレベルに応じた育成コースを体系的に提供し、各コースで目指す募集人の状態に到達できるよう育成を支援するという保険募集人育成プログラムです。

基礎知識から実践スキルまで段階的に習得できるカリキュラムが用意されており、着実にスキルアップを図ることができます。

また、ユームテクノロジージャパン株式会社が提供する学習管理システム「UMU」を使用することで、動画コンテンツやeラーニングに加えて、ＡＩを活用したロールプレイング機能が利用でき、時間や場所に縛られないインプットとアウトプットによる反復学習で、効率的な学習を促進する、ということです。

今回参加する従業員はまだ経験が浅いため、初回として開講される初期教育向けの「ベーシックコース」を受講し、最長6ヶ月間のプログラムをこなしていきます。

お客さまに安心をお届けし、信頼を得られる募集人となれるよう、従業員一丸となって学習をサポートしていきます。

この度、弊社は「健康経営優良法人2025(中小規模法人部門)」の認定を受けました。

「健康経営優良法人認定制度」は、経済産業省で2016年度に創設された認定制度です。

優良な健康経営に取り組む法人を「見える化」し、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」として社会的に評価を受けることができる環境を整備しています。

「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。

従業員への健康投資は、業績アップや企業価値の向上、国民の健康増進、経済成長などさまざまな効果に繋がっていくことが期待できます。

より良い社会にしていくため、まずは自社の健康課題に応じた取り組みを実践、発信し、地域から健康経営の拡大を図っていきます。