2025.09.03
「ふるさと納税」という制度をご存じですか?
もちろん知っている、すでにやっているという方も居れば、聞いたことはあるけどよく知らない、興味はあるけどどうやればいいのかわからない、という方も居るかと思います。
今回はそんな「ふるさと納税」についてご紹介します。
「ふるさと納税」は、本来は自分が住んでいる自治体に納める税金を、任意で選んだ他の自治体に寄付することができる制度です。
応援したい自治体に寄付ができる、指定した用途に税金を使ってもらえる、返礼品がもらえる、住んでいる自治体から税金が控除・還付されるなどのメリットがあります。
「ふるさと納税」をすでに行っている方は、特に「返礼品」をお目当てにしていることも多いのではないでしょうか。
実際、様々なふるさと納税サイトを通し、特産のお肉や魚介類、フルーツ、工芸品、施設の利用券や宿泊券など、自治体ごとに特色のある返礼品を選ぶことができます。
じゃあ寄付をして返礼品がもらえるだけの、お買い物みたいな制度なの?と思われるかもしれませんが、「納税」とついているように、「ふるさと納税」は「税金で寄付をすることができる」制度です。
「ふるさと納税」で他の自治体へ寄付を行うと、今住んで税金を納めている自治体から、翌年の住民税の控除や、ふるさと納税を行った年の所得税の控除または還付を受けることができるのです。
この控除・還付には確定申告等の手続きが必要であり、年収や家族構成によって控除限度額は違ってきますが、限度額の範囲内でふるさと納税を行えば、実質の自己負担額2,000円で返礼品を買うことができる、という仕組みとなっています。
控除・還付を受けるための手続きには「ワンストップ特例制度」と「確定申告」の2種類があり、対象となる人や条件によってどちらの手続きをするのかや、申請方法、還付を受けられるかどうかなどが違ってきます。住民税の控除に関しては両方で受けることができるので、そこは心配ありませんよ。
詳しくは各ふるさと納税サイトや、総務省のふるさと納税ポータルサイトなどをご覧になり、ご自分がどちらに当てはまるのか確かめてみてください。
また、各サイトでは控除限度額のシミュレーションができたり、手続きの方法もわかりやすく書いてありますので、併せてご覧になってみてください。
ただご注意いただきたいのが、「ふるさと納税」では所得税と住民税が控除・還付されるということで、一見節税になっているかのようですが、実はそうではない、ということがあります。
支払った分とほぼ同じ金額の税金が控除されるというだけであり、つまりは、本来は今住んでいる自治体に納めるはずの税金を、他の自治体に一括で納めることで税金の前払いをしている、というイメージとなります。
とはいえ、控除限度額さえ越えなければ、実質の自己負担額は2,000円で他の地域の名産品を返礼品として受け取ることができるので、お得なことには違いありません。
「ふるさと納税」は、「今は別の場所に住んでいても、自分を育んでくれた『ふるさと』に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」という思いから、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されました。
納税者である私たちが寄付先を選択し、使い方まで選べるからこそ、納税の大切さを実感できる貴重な機会でもあります。
これを機に、「ふるさと納税」をやってみたり、税金のことについて考えてみるのはいかがでしょうか。